ネットワンシステムズ(吉野孝行社長)は、8月7日、埼玉県(上田清司知事)の職員約1万3000人が利用する情報系システムを稼働させる先進仮想基盤と、約400施設を接続する県全域の大規模な共通高速ネットワーク基盤(県庁LAN)を構築したと発表した。今年2月に稼働を開始している。

 埼玉県では、仮想基盤に耐障害性を高める仕組みを導入することによって、県民サービスの継続性向上を実現。また、県庁LANの高速化によって、県職員の業務効率が向上した。

 構築した仮想基盤では、職員約1万3000人が利用する大規模なメールシステム・アカウント管理・DNS・ウイルス対策・ファイルサーバーなどの情報系システムが稼働している。システムを利用する県庁LANは、本庁舎、地方・合同庁舎、単独庁舎、県立学校など約400施設を結び、県民サービスや職員の事務を支える税務システム・土木積算システム・財務会計システムなどの約100個の業務系システムが接続されている。

 埼玉県からは、情報系システムの稼働基盤や県庁LANの構築に対して、「物理サーバー群の集約」「耐障害性の向上」「運用体制の改善」の3点について要望があった。

 物理サーバー群の集約は、「VMware vSphere 5」で仮想環境を構築することで、従来の物理サーバー約30台を15台へと約50%削減。仮想マシンデータとファイルサーバー用の共有ストレージには、「EMC VNX 5700」を用いた。

 耐障害性を高めるための仕組みとして、サーバーには「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」を採用。サーバーに障害が発生した際には、Cisco UCS特有の機能であるサーバーの設定情報をまとめたサービスプロファイルを予備のブレードサーバーに割り当てることによって、迅速にサービスを復旧させる。また、効率的なデータバックアップのために、重複除外機能が利用できる「EMC DataDomain DD640」を選定した。

 運用面では、ITIL V3のベストプラクティスにもとづいて、約半年にわたって埼玉県と情報を交換。その結果、運用業務を可視化するとともに、改善を容易にする運用体制を構築した。ここで定型化された業務(障害監視/セキュリティ監視/ヘルプデスク業務)は、ネットワンシステムズの遠隔運用監視サービスを活用することで、運用コストを削減している。