日立ソリューションズ（佐久間嘉一郎社長）は、8月9日、セイコーエプソン（エプソン、碓井稔社長）が、新商品の仕様書や設計書などの技術文書の漏えいを防止するために日立ソリューションズのドキュメント統制システム「活文 NAVIstaff」を、今年5月に全社に導入したと発表した。

　「活文 NAVIstaff」は、文書の閲覧対象者の指定、印刷、編集の可否などのポリシーを簡単に設定できるドキュメント統制システム。職位や職種によって使用権限を付与したり、文書をメールに添付して送付した後に漏えいした場合でも、文書の閲覧を禁止したりするなどして、知的財産を保護することができる。エプソンでは、本社と国内外の商品企画や開発に携わる社員1300人が技術文書をメールなどでやり取りする際に利用している。

　エプソンは、「活文 NAVIstaff」で変換された文書ファイルであれば、公開・配布後もアクセス権限と操作権限を動的に変更でき、万が一、流出が生じた場合でも閲覧不可にできる統制機能を評価。また、「活文 NAVIstaff」は文書をPDFファイルに変換するので、OS環境に依存せずに閲覧できる点や、クライアントに特別なソフトウェアを必要とせず、グローバルで展開しやすい点を評価した。

　今後、エプソンは、さらなるセキュリティの強化を目的に、保護対象の技術文書の範囲を拡大するとともに、経営情報や営業情報への活用も検討する。