ITホールディングス（ITHD）グループのTIS（桑野徹社長）は、Windows XPのサポート切れに伴うPC環境の刷新をサポートする「Windows7/8移行支援サービス」が好調だ。4月にサービスを開始して以降、すでに約180件の問い合わせがあった。OSの移行だけでなく、アプリケーションの移行支援を強みとしているほか、ユーザーの要望に合わせた柔軟な延命策も用意している。

　「Windows7/8移行支援サービス」は、Windows XPからのPC環境の刷新に関する導入コンサルティングから事前検証、新OSへの移行/構築、端末の展開、保守・サポートまでをトータルで提供するサービスだ。OSの移行支援だけでなく、クライアント端末とサーバーで稼働している既存のアプリケーションの移行に関しても豊富なメニューを取り揃えている。

　導入コンサルティングでは、アプリケーションの現状調査サービスや、移行後の動作分析支援サービスを提供。IT基盤サービス本部の伊藤宏樹氏は、「とくにアプリケーションの動作分析は、高コストで時間がかかることから、ユーザーにとって負担が大きい。例えば、5000人規模の企業の場合、1年もの期間を要する場合がある。当社では、簡易ツールを使用することによって、これを3か月程度に短縮できる」と説明する。

　また、移行/構築フェーズでは、PCの移行やVDI（デスクトップ仮想化）だけでなく、アプリケーションの仮想化や、アプリケーション改修、VB（Visual Basic）マイグレーションなどのサービスメニューを取り揃えている。さらに、「予算がとれないなどの理由から、XPのサポートが切れる2014年4月9日までにOSを移行できないユーザーも多い」（伊藤氏）とみて、延命策としてXPを継続利用する際のリスク低減サービスを用意している。XP環境で不正なプログラムが実行されることを防ぐアプリケーション制限と、外部からの脅威の侵入を防ぐためのセキュリティホールへの仮想パッチを提供するというものだ。

　TISでは、500～2000台程度のPCを保有する企業をメインターゲットとして、「Windows 7/8移行支援サービス」を14年3月までに50社に提供することを目指している。サービスは4月に開始したが、「7月現在で、すでに約180件の問い合わせがあった」（伊藤氏）と好調だ。（真鍋武）