日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、9月30日、オンライン会議や電子メール、Officeクライアントなどの機能を高いセキュリティの下で利用できるクラウドグループウェア「Office 365」を、国内のNPO(非営利団体)に対して無償または安価で提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」を10月1日に開始すると発表した。

 電子メール「Exchange Online」、オンライン会議「Lync Online」、ファイル共有サービス「SharePoint Online」、Office Web Appsなどのクラウドサービスを利用できる無償の「E1 プラン」と、「E1」に加えてOfficeクライアントを1ユーザーあたり5台までのデバイスで月額410円で利用できる「E3 プラン」の2種類を用意。NPOは、「Office 365」を活用することで、メンバーのスケジュール管理や電子メール、資料などを一つの基盤に集約して、効率よく情報を共有できる。

 日本マイクロソフトの企業市民活動ウェブサイトから試用版に申し込んだうえで、ドメイン登録などの必要な情報を設定して、正式版の利用を申請。その後、日本NPOセンター(早瀬昇代表理事)がNPO資格の認証を確認し、適格と判断すると正式版を利用できるようになる。現段階では期間に制限は設けていないが、2年ごとにユーザー資格の再検証を行う予定。

 日本マイクロソフト社長室長シチズンシップリードの牧野益巳業務執行役員は、「NPOのこれからの活動には、ITが重要な役目を果たすようになる。ITの活用は、時間や場所の制約を解く鍵で、ワークスタイルの変革に欠かせない要素だ。『Office 365』を活用すれば、人がどこにいても、ベストのタイミングでコミュニケーションをとることができる」とアピールした。

日本マイクロソフト社長室長シチズンシップリードの牧野益巳業務執行役員