日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、7月2日、今年度（2014年6月期）の事業戦略説明会を開催し、7～9月にタブレット端末「Surface」を法人向けチャネルを通じて企業・団体に対して発売する計画と、クラウド事業を推進する専任組織を7月1日付で発足させたことを明らかにした。

　樋口社長は、日本マイクロソフトの今年度のテーマを「デバイス＆サービスへの変革」として、端末やクラウドビジネスを伸ばす方針を強調した。そのうえで、新施策として自社のタブレット「Surface」の法人向け販売を、今年度の第1四半期（7～9月）に開始する計画を発表した。「発売は3か月の間で始めるが、すでに企業・団体から100件以上の引き合いをいただいている。発売前でも何か相談があれば、ぜひ連絡してほしい」として意気込みを示した。また、米国で発表していた「Surface RT」を教育機関に特別価格で販売する施策を日本でも開始することを明らかにした。

　一方、サービスビジネスの中核になるクラウドでは、7月1日付で「クラウド事業推進室」を設置。山賀裕二執行役常務をトップに据えた5人の組織で、クラウド事業全体のビジネス拡大施策の立案・実行を担当する。

　このほか樋口社長は、米本社と米オラクルとの提携、Windows Phoneと日本に新設するデータセンター（DC）の計画に言及。「オラクルとの提携で、日本法人がどう連携を取るかは決まっていないが、当然、日本法人同士も連携する必要が出てくる。これから議論することになるだろう」とした。「Windows Phone」の今後の計画については、「話す時期にきたらお伝えする」と明言を避け、DCについては「よほどのことが起きない限り、今年度中に実現する」とした。（木村剛士）