横浜市は、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)の一環として、1月8日から2月22日の間の10日程度、統合ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を活用して、大規模ビル同士の連携による冬季のデマンドレスポンス(電力消費を抑えて電力を安定供給する仕組み)の実証を行う。電力のピークカット量最大化が目的で、国内初の試み。民間企業7社と協働し、統合BEMSは東芝が運用。ほか6社は各ビルの電気使用者として参加する。

 DRは、電力需給のひっ迫が予想される場合に、電力使用抑制の協力依頼を受けて需要家側で電力の需要を調整する仕組み。統合BEMSは、大規模から中小規模まで多様な特性のビルの電力・熱源負荷をまとめて管理し、節電量の最適配分やDR対応能力の最大化を行うことができる。

 実証は、最高気温8°C以下の平日17時から20時に行う。地域全体の電力需要管理を行うエネルギー管理システム(CEMS)からBEMSに対してDRを発行し、統合BEMSが各ビルの節電調整能力に応じてDR要請量を各ビルに配分。各ビルは連携してDRに対応した節電・省エネ策を実行する。最大20%のピークカットを目指して、地域レベルでのエネルギーの最適利用を図る。

 参加するビル(企業)は、大成建設技術センター(大成建設)、横浜ワールドポーターズ(明電舎)、イトーヨーカドー横浜別所店(日揮)、みなとみらいグランドセントラルタワー(丸紅)、横浜ランドマークタワー(三菱地所)、横浜三井ビルディング(三井不動産)。(本多和幸)

デマンドレスポンス実証の流れ(イメージ)