日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、9月2日、自社ブランドのタブレット「Surface RT/Pro」の法人向けの販売を認定Surfaceリセラー6社で開始した。

 認定Surfaceリセラーは、ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社。各社のキッティングやサポート、データ保護などのサービスを「Surface」と組み合わせて、生産性の向上や競争力の強化につながるソリューションとして法人に提供する。法人ユーザーは、マイクロソフトが指定する政府機関、医療機関、教育機関を除いて、認定Surfaceリセラーからだけ「Surface」を購入できる。

 日本市場での法人向けに提供するのは、「Surface RT 32GB」「Surface RT 64GB」「Surface Pro 256GB」の3モデル。「Surface Pro」に関しては、Officeを搭載しないで提供する。これは、「既存のOfficeのライセンスを保有や、クラウドサービス『Office 365』の利用を考慮したため」(樋口社長)の措置だ。

 販売にあたっては、シネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの4社が、マイクロソフト認定ディストリビューターとしてSurfaceを取り扱い、認定Surfaceリセラー6社に供給する仕組み。

 樋口社長は、「すでに約500社から引き合いがあった。『Windows XP』のサポート終了と相まって、PCからタブレット端末に乗り換える需要があるとみている。『Surface』は、従来のPCと同様に、Windowsアプリを使用することができる」とアピール。北國銀行が、他社タブレットから乗り換えて「Surface」を導入した事例を発表した。

(左から)キヤノンマーケティングジャパンの神森晶久常務執行役員、日立システムズの山本義幸取締役専務執行役員、大塚商会の片倉一幸取締役兼専務執行役員、日本マイクロソフトの樋口泰行社長、リコージャパンの窪田大介専務執行役員、富士ソフトの豊田浩一常務執行役員、ウチダスペクトラムの町田潔社長