日立システムズ(高橋直也社長)は、東日本大震災からの復興に対する継続的な貢献と、コンタクトセンター事業の拡大によるワンストップサービスの強化を目的として、福島県郡山市のコンタクトセンターの増設を決定した。現在のコンタクトセンターを増設するとともに、10月15日に郡山第二コンタクトセンターを開設する。

 日立システムズは、1972年に、カスタマーサポート業務の一環としてコンタクトセンター業務を開始。現在、関東と関西に大規模なコンタクトセンターを置いている。また、海外ではタイと中国(広州)にコンタクトセンターの拠点を開設し、海外でビジネスを行う顧客をサポートしている。2012年4月には、中・長期的な被災地の復興に向けた貢献施策の一つとして郡山市にコンタクトセンターを新設し、大規模なコンタクトセンターのサービスと機能を補完するサテライトセンターとして運用を開始した。

 10月15日にサービスの提供を開始する郡山第二コンタクトセンターは、クラウド型CTI基盤を活用し、短期間で設備を整えた。スタッフには、コンタクトセンターの知識・スキル体系であるCMBOKをベースとした研修を実施。さらに、産業の活性化や優秀な人材の継続的な確保につなげるために、郡山市内の専門学校や人材派遣会社と協業し、郡山コンタクトセンターの見学会や事業紹介、CMBOKをベースとした教育カリキュラムの作成など、コンタクトセンターに関わる人材育成支援策を検討している。

 現在の郡山コンタクトセンターも、70席から100席へと席数を増やす。15年度末までに、郡山市のコンタクトセンター全体で合計300席まで拡充する予定だ。

 日立システムズは、全国のコンタクトセンターで15年度までに3500席/売上高270億円、18年度までに9600席/売上高600億円を目指す。また、これらの施策を通じて、強みであるワンストップサービスの価値をより高めるとともに、成長エンジンとして強化中のクラウド、グローバル、ビジネスサービスの3分野を支える事業基盤として体制を整備する。