日立製作所(中西宏明社長)と日立システムズ(高橋直也社長)は、社会保障・税番号制度(番号制度/マイナンバー制度)に自治体が対応するための製品やサービスを体系化し、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」として7月1日に提供する。

 番号制度は、国民一人ひとりに固有の番号を付与し、社会保障や税に関する情報を一体的に捉え、国民にとって利便性の高い社会を実現することを目的に政府が進めている制度。ソリューションでは、都道府県や市区町村などの自治体が、番号制度に対応するために実施する計画策定からシステム導入、運用などの各種作業に対して、日立グループが培ってきたノウハウを広く活用した製品やサービスをトータルソリューションとして提供する。

 「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」のメニューを用意。「コンサルティング」では、番号制度導入計画の策定や事前準備として自治体に義務づけられている特定個人情報保護評価(PIA)や情報セキュリティポリシー策定などを支援する。また、「製品・サービス適用」では、例えば指静脈認証をはじめとした強固なセキュリティ対策などが可能。「システム導入支援」による既存システムの改修や新規システムの導入、導入後の「運用支援」に加え、「教育支援」で職員を研修する。

 これらを自治体の業務やシステム、番号制度に精通したコンサルタントとエンジニアが中心となって、トータルソリューションとして提供する。ソリューションを導入することで、自治体は、番号制度への対応を円滑・確実に実施することができる。

 日立は、自治体の番号制度導入に対応する専門組織として、「ID基盤推進センタ」を7月1日付で設立する。この組織は、日立グループ各社を統括する横断的な組織として、ソリューションの開発のほか、全国のパートナー企業を通じてソリューションを提供する際の支援などを行う。