日立製作所(中西宏明社長)は、システム運用管理ツール群の最新版「JP1 Version 10.1」と、これに関連する新サービスを発売した。新版では、ハイブリッドクラウドへの対応や、運用業務の自動化機能などを強化。新サービスについては、IT資産の管理業務を日立グループのスタッフが代行するメニューを加えた。

加藤恵理
主任技師
 新版は、2012年10月に発売した「JP1 Version 10」のマイナーバージョンアップの位置づけで、「『クラウド』『グローバル』『サービス』を強化ポイントに置いた『V10』をさらに使いやすくした」(情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部の加藤恵理・ITマネジメントソリューション開発部主任技師)。オンプレミス型システムや、VMware/OpenStackなどのクラウド基盤を用いたプライベートクラウド、「Amazon EC2」などのパブリッククラウドと異なるシステムでも一元管理できるようにした。

 また、システムの「見える化」「共有化」「標準化」を図る「JP1」の各ツール群と、自動化を支援するツールとの連携機能を追加することで、運用を自動化できる範囲を広げた。海外で構築したシステムの運用を支援するためには、英語と中国語に対応するツールを増やし、国内だけでなく海外システムも一元管理したいというユーザー企業のニーズに応える。

 一方、新サービスでは「V10」の発表時に開始した「JP1 システム監視サービス」「JP1 スマートデバイス管理サービス」の機能を強化し、新たなメニューとして「JP1 IT資産管理サービス」を開始した。「JP1 システム監視サービス」は、これまでユーザーがサービスを導入するまでに、要件定義などで約3か月の期間が必要だったが、新サービスでは約半月で導入できるプランを用意した。「JP1 スマートデバイス管理サービス」では、iOSに加えてAndroid端末をサポートした。

 新メニューの「JP1 IT資産管理サービス」では、ソフトウェアだけでは難しい現物確認を日立関連会社のスタッフがユーザー企業の現地に出向いて代行する。「ツールと人的サービスを組み合わせることで、ユーザーの資産管理業務をさらに容易にする」(情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部の高山ひろみ・サービスビジネス推進部主任技師)としている。(木村剛士)