日立製作所(中西宏明社長)は、ビッグデータの効率処理に適した高速データアクセス基盤機器「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム(HADB)」の販売を強化する。ビッグデータソリューションをもつISVやSIer、コンサルティング会社と連携してソリューションを共同企画。流通・小売業向けなど、ユーザー企業の業種に最適化したソリューションをつくって複数のメニューを用意し、「HADB」の拡販につなげる。

石川太一主任技師
 「HADB」は、東京大学と共同で取り組んでいる超高速データベース(DB)エンジンの研究開発プロジェクト※の成果を取り入れた、大量データを高速処理するアプライアンス。2012年5月末に発売した。従来のDBに比べて約100倍の高速処理が可能で、日立はビッグデータソリューションに最適な基盤として拡販している。

 情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部の石川太一・ビッグデータソリューション部主任技師は、「異なる形式のデータを大量に処理するためには、複数のツールやソリューションが必要。ユーザー企業にとって、越えなければならない壁はいくつかあるが、最終的にポイントになるのがDBの性能。効率的にデータを集めても、高速処理するDBがなければ、ユーザーに魅力的なデータの活用提案ができない」として、データベースエンジンの速さが他社との差異化要素だと説明する。

 発売から約1年が経過し、これまでは高速DBエンジンをアピールポイントに販売してきたが、今後は他のITベンダーとの協業も推進することで拡販する。ビジネスインテリジェンス(BI)など、データ解析に必要なソフトウェアをもつISV、ビッグデータソリューションの販売に力を入れるSIerやコンサルティング会社と協業し、互いの強みを組み合わせたソリューションを共同企画する。「ユーザーの業種ごとに、蓄積しているデータは異なり、求められる分析結果も違う。今回の協業戦略では、流通・小売業、金融業向けといったかたちで、ユーザーの業種ごとにソリューションを企画することが最適だと考えた」(石川主任技師)。

 すでに流通・小売業向けでは、POSデータや会員情報、SNSから発信された消費者の評価などを組み合わせて、商品企画・販売計画の立案に役立てることができる「流通分析ソリューション」を今年3月に発売した。今後は、他業種でも同様のかたちを展開する。(木村剛士)


※内閣府の最先端研究開発支援プログラム「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と、当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」(中心研究者・喜連川東大教授/国立情報学研究所所長)