日立製作所(中西宏明社長)は、10月16日、グループで推進する社会イノベーション事業の拡大に向けて、基盤となるネットワークインフラ事業を強化すると発表した。

 ビッグデータの利活用技術によってネットワークの高付加価値化を実現する「Traffic Management Solutions(TMS)」を打ち出し、通信事業者をはじめとする社会インフラ企業などに向けて、関連ソリューションの提供を開始する。急拡大するデータ通信のトラフィックを、計測・分析・制御技術によって最適に管理し、企業活動に生かしていくというコンセプトだ。

 高信頼の製品開発やシステム構築、運用サービスで培ってきたノウハウを活用し、NFVやSDNといった最新のネットワーク仮想化技術やM2Mなどの新たな通信技術を取り込み、企業の設備投資や運用管理コストの削減など最適なICT投資を実現するほか、新規事業の創生や拡大などビジネスの成長を支援する。

 日立は、「TMS」をコアとするICTソリューションをまとめ、その第一弾として、「トラフィック管理ソリューション」「ネットワーク機能仮想化ソリューション」「広域SDN連携ソリューション」「M2Mトラフィックソリューション」の四つのソリューションを提供。まず、「トラフィック管理ソリューション」を10月16日に提供し、その他の関連ソリューションを順次提供していく。

 今後、日立は、社会イノベーション事業の推進に向けて、グループが一体となって「TMS」をコアとするICTソリューションのラインアップ拡充や、ソリューションへの最新技術の適用・研究開発に取り組むほか、グローバルでの提供体制の構築を進めていく方針だ。