BCN（佐藤敏明社長）は、データセンター（DC）のエネルギー管理をテーマに、参加者が朝食をとりながらディスカッションする「モーニングラウンドテーブル」を開いた。DC向けの電源管理ソリューションを手がけるATENジャパン（劉維賢代表）の特別協賛を得て実現。SIerやデータセンター事業者10社のマーケティング担当者やDCの運用管理担当者などが参加し、活発に意見交換を行った。

　冒頭、主催者を代表して挨拶した『週刊BCN』編集長の木村剛士は、「ざっくばらんに意見交換をしていただいて、事業展開に役立つような、実りある時間にしてほしい」と参加者に呼びかけ、通常のセミナーなどとは違い、参加者全員が発言して意見を交わすこのイベントの意義を強調した。

　ディスカッションに先立って、DCエネルギー管理市場について参加者同士が認識を共有するために、ATENジャパンの栗田正人・営業本部企画部長が、市場動向を解説した。栗田部長は、「DC事業者の4割が、DCの新設を予定、または検討している。東京五輪の開催も決まり、ITインフラの整備に使われるお金も大きくなるだろう」として、エネルギー管理製品を含むDCへの設備投資の拡大に対する期待感を示した。そのうえで、「ひと口にDCといっても、企業内DC、DC事業者のコロケーションサービス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなど、サービスの形態によって資産の所有者も異なり、最適な運用のあり方は変わってくる」と指摘。同社がそうした幅広いニーズに応える製品を揃えていることをアピールした。

　講演後、10人の参加者は、2組に分かれてディスカッションし、DCのエネルギー管理で自社がどんな取り組みを進めているか、どんな課題を抱えているか、などについて持論をぶつけ合った。

　具体的な課題としては、「東京都内にあるDCは、都の温室効果ガス総量削減義務条例への対応が大変だ」「新規のDCには新しいソリューションを入れられるが、既存のDCには追加の投資がしにくく、エネルギー管理を最適化しようとする際、障害になっている」などが挙がった。これを受け、ATENジャパンの辻智之・取締役営業本部長は、「みなさんの課題を解決し、本質的なコスト削減につながるソリューションの提供を目指していきたい」と結んだ。（本多和幸）