ネットワンシステムズ(吉野孝行社長)は、12月6日、埼玉県所沢市の50以上の基幹系システムと情報系システムのほぼすべてを対象にする共通仮想基盤を、地方公共団体に特化した事前検証済みパッケージで構築したと発表した。今年7月に本稼働を開始している。

 所沢市では、これまで目的やOSの異なる物理サーバーが100台以上稼動。運用管理が煩雑になるとともに、設置スペースの減少や消費電力が増大するという課題を抱えていた。これらを解決するために、共通仮想基盤を新たに構築し、基幹系システムと情報系システムを移行することにした。共通仮想基盤への主な要件は、「運用管理の効率化」「安定稼働」「高性能・省電力」だった。

 ネットワンシステムズは、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想環境を提案。先進的な仮想技術を組み合わせて用いることで、物理サーバーと仮想サーバー双方が簡単に一括管理でき、障害発生時も迅速に業務システムを復旧できる構成を実現した。さらに、地方公共団体のシステム規模に応じたパッケージなので、設計・検証の時間を大きく短縮し、1.5か月という短期間で構築することができた。

 業務システムの移行にあたっては、ネットワンシステムズが共通仮想基盤の利用ガイドラインを用意することで、所沢市が業務システムを調達する際の負荷を軽減した。

 構成内容は、EMC「VSPEX」のリファレンスアーキテクチャをベースにして、ネットワンシステムズが過去多くの導入実績と設計・構築・運用のノウハウをもつVMware/Cisco/EMCブランドの各製品を主に選択してカスタマイズしたもの。

 今後、所沢市では、従来の業務システムを今回構築した共通仮想基盤へと約5年にわたって順次移行。これによって、物理サーバー100台以上を新規ブレードサーバー12台へと置き換えることで物理サーバーを約9割削減し、運用管理コスト・設置スペース・消費電力を削減する。