アクセンチュア（程近智社長）は、エネルギー小売事業者向けのサービスに乗り出す。国が進めている電力・ガス産業の自由化によって、通信事業者など、新たにエネルギー市場に進出する企業が増えるとみて、彼らをシステム面で支援するクラウド型のサービスを提供する。

　アクセンチュアは、3月4日、エネルギー小売事業に必要なシステム機能を提供するクラウドサービス群「AEPS（Accenture Energy Platform Services）」を発表。システム改革によって競争力の向上に取り組む既存の企業やエネルギー市場に新規参入する企業をターゲットに据えたもので、クラウド、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、アナリティクス（情報分析）など、各レイヤのサービスを用意し、国内の大型データセンター（DC）を利用して提供する。

　これにあわせて、約30人で構成する電力・ガスシステム改革支援事業部を新設。通信・メディア・ハイテク本部、製造・流通本部、素材・エネルギー本部、金融サービス業本部、公共サービス・医療健康本部を横断的にサポートし、エネルギー小売事業社向け案件の獲得を目指す。

　素材・エネルギー本部の統括本部長で、AEPS事業の中心となる五十嵐慎二執行役員は、「電力・ガスの自由化が先に進んだ海外をみると、いろいろな業種の事業社が市場に入ってくるのはほぼ確実。これまで動きがなかったエネルギー業界に大きな波が来る」として、グローバルの構築実績を武器にAEPSの提案活動に力を入れるという。（ゼンフ ミシャ）