関電システムソリューションズ（KS-SOL、田村和豊社長）は、3月14日、今年6月から実施される「臨時給付金」の業務支援システムとして、セールスフォース・ドットコムがアプリケーション開発基盤「Salesforce1」を活用して開発した「臨時福祉給付金ソリューション」を市町村向けに提供すると発表した。

　全国の地方自治体が主体となる給付金支給業務と問い合わせ対応業務を大幅に効率化するソリューション。サーバーやアプリケーションの購入やシステム開発が不要で、システムの早期導入を実現し、地方自治体はすみやかに給付金支給業務に集中することができる。また、利用する期間の料金を支払うだけでいいので、コストを削減できる。

　ソリューションは、給付金支給業務の庁内での進捗や住民の声に関する情報を一元化し、住民へのきめ細やかなサービスを実現。給付申請書の印刷から発送、受付、審査、支給決定、支給まで、業務進捗を可視化することで、支給業務に従事する人同士の間違った情報のやりとりや伝達ミスを防止する。

　また、コールセンター機能によって、進捗状況とともに、住民からの問い合わせや折衝記録、対応に対する評価もデータベースで管理するので、対応品質や住民満足度の向上を図ることができる。さらに、同時に支給が開始される「子育て世帯臨時特例給付金」の支給業務にも対応する。