山陰合同銀行（久保田一朗頭取）は、4月16日、日立製作所（東原敏昭社長兼COO）がクラウドで提供するATMジャーナル集中管理サービスを導入し、4月1日に稼働を開始したと発表した。

　ATMジャーナルは、ATM内部にあるATMの取引内容を記録して保存する装置。ATMジャーナル集中管理サービスは、電子化したATMのジャーナルデータを取引完了のたびにリアルタイムで収集し、日立のHarmonious Cloudセンタで集中管理する。

　山陰合同銀行は、サービスの導入によって、ATM約550台で従来のジャーナル紙（ロール状の記録紙）でのデータ管理・運用を廃止して、用紙の購入・交換、管理・搬送・廃棄といった運用コストを大幅に削減することができる。また、紙ジャーナルの紛失や盗難などによる個人情報や取引データの漏えいリスクを防止でき、情報セキュリティを強化できる。

　さらに、本部や各営業店などから最新のジャーナルデータをリアルタイムに検索・照会できるので、データ検索時間の短縮など、業務負荷を軽減する。年間約12トン（A4用紙換算で約300万枚）の用紙の削減によって、環境負荷低減にも貢献する。

　日立製作所は、今後もATMの利用価値向上に向けて、ATM運用の基本サービスに加え、金融機関やATM利用者の利便性向上を支援する新サービスを提供していく。