キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)グループのキヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は、4月17日、キヤノンMJグループが運営する沖縄データセンター(DC)とアイ・オー・データ機器(I・Oデータ、細野昭雄社長)のネットワーク接続型ストレージ(NAS)を組み合わせたDR(災害復旧)サービス「沖縄DRパック」の展開を開始した。

 「沖縄DRパック」は、I・OデータのNAS製品「HDLシリーズ」を活用したもので、主に中小企業ユーザーをターゲットにしたサービス。ユーザーは「HDLシリーズ」を2台購入し、そのうち1台をキヤノンMJグループの沖縄DCに設置する。沖縄は、東名阪など国内主要都市から離れているので、「同時被災の可能性がほとんどない」(キヤノンS&Sの石井雄太・クラウドビジネス企画課長)というDRサイトとしては申しぶんのないロケーションだ。

「沖縄DRパック」イメージ図

 ユーザーが、すでに自社でWindows Serverベースのファイルサーバーを運用しているケースでは、「HDLシリーズ」を1台購入し、同じく沖縄DCで預かるサービスを提供する。NASを2台購入する「NASパック」は税別月額4万7500円で、1台購入の「ファイルサーバーパック」は税別月額5万8500円で販売する。

キヤノンS&Sの石井雄太課長

 「HDLシリーズ」を採用したのは、箱形のアプライアンスでサーバーラックなどを必要とせず、単独で動作するから。中小企業ユーザーの多くはサーバーラックを所有していないことから、「中小企業でも手軽に導入できる」(石井課長)ことを重視し、月額料金も割安に設定した。(安藤章司)

I・OデータのNAS製品「HDLシリーズ」