セキュアブレイン(成田明彦社長兼CEO)は、6月10日、インターネットバンキングを利用するユーザーのPCにソフトウェアをインストールせず、不正送金対策ができる金融機関向け不正送金対策ソリューション「PhishWallクライアントレス」を開発したと発表した。また、金融機関向けのセキュリティシステムで多くの実績をもつ日立システムズ(高橋直也社長)と「PhishWallクライアントレス」の販売で協業し、同日、販売を開始した。

 「PhishWallクライアントレス」は、PCにソフトのインストールが不要で、ユーザーの対策に依存することなく、MITB攻撃対策ができる純国産技術による不正送金対策ソリューション。導入企業のウェブサイトにユーザーのPCがアクセスしたタイミングで、表示される情報がMITB攻撃型ウイルスによって改ざんされていないかを自動でチェックし、改ざんの徴候を発見した場合は、警告メッセージを表示するとともにユーザーの画面への入力を遮断する。

 サービスを導入することで、PCに対策ソフトをインストールしていないユーザーも、MITB攻撃への対策ができる。また、セキュアブレインのクライアント保護タイプの「PhishWallプレミアム」と、ウェブサーバー保護タイプの「PhishWallクライアントレス」を併用することで、より強固なMITB攻撃対策を実現する。

 セキュアブレインと日立システムズは、4月に香港で開催された国際会議CeCOS(Counter-eCrime Operations Summit)でインターネットバンキング詐欺の対策について発表するなど、不正送金問題に関して積極的な活動を続けている。こうした連携によって蓄積したノウハウを生かして協業し、日立システムズを通じて、インターネットバンキングを展開する金融機関向けやパートナー向けに「PhishWallクライアントレス」をはじめとするPhishWallシリーズを拡販する。17年度末までに、累計10億円の販売を目指す。