FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）の会員である富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、浜野一典社長）は、8月22日、会員企業94社のうち、38社とともに、災害時でのデータセンター（DC）ビジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

　FCAは、富士通製コンピュータを利用する計算センターによって、1966年に設立された全国協業組織。会員企業の発展のために時代に即したテーマをいち早く取り上げ、経営・技術・ビジネス・教育についての各種研究活動など、組織的な共同事業を推進している。

　従来、FCAは、阪神・淡路大震災をはじめとする大規模災害発生時にはFCA会員企業が相互に支援するとともに、DCやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきた。今回、東日本大震災を契機とする官公庁や企業のBCP（事業継続計画）への関心の高まりや、政府の南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震対策を受けて、DCの事業継続性を向上する枠組みを検討し、会員企業38社でDC間の相互応援のための協定締結に合意した。

　協定は、災害発生時に各企業がDCに関するサービス・物資（燃料・飲食料・防災備品）・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、DCサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的とする。北海道から九州まで、全国のDC52か所での包括的な相互応援の枠組みとして、合同訓練などを実施しながら協定の実効力を強化し、事業継続対策に取り組む。