エス・アンド・アイ(藤本司郎社長)は、会社の電話番号でスマートフォンの着信/発信ができるシステム「uniConnect(ユニコネクト)」の事業規模を、今後1年で10億円に伸ばすことに取り組んでいる。現在の売り上げの「約3倍」(増田隆一執行役員)にあたる数字で、この7月に投入した「uniConnect」の最新版を商材に、目標達成に動く。

増田隆一
執行役員
 最新版は、大手通信キャリア3社が提供する「通話定額プラン」を利用し、ユーザー企業が支払う通話料金を増やさずに、個人所有の端末を内線電話として活用できるようにしている。これまでは、ソフトバンク以外のキャリアでは、企業が契約する固定回線とスマートフォン(社員の個人所有)が契約するキャリアが違う場合は、転送発信に通話料金がかかっていた。最新版では、NTTドコモとau(KDDI)も含めて、追加の料金が発生しない機能を備えており、「BYOD」を導入している企業に対してコスト削減効果を訴求しながら「uniConnect」の販売拡大を目指す。

 エス・アンド・アイは、このほど、「uniConnect」を北海道札幌市の札幌ドームに納入。札幌ドームは、PBX(電話交換機)と連動して「uniConnect」を採用し、固定電話のほかに、スマートフォンによる電話の内線化を実現している。エス・アンド・アイは、現在、大手の保険会社にも大型の提案を進行中で、「受注する見込みが高い」(増田執行役員)と捉えている。大型案件に注力することによって、事業の拡大に拍車をかける狙いだ。

 増田執行役員は、「スマートフォンの普及に伴って、これまで主な窓口だったお客様の総務部ではなく、情報システムの部門が『電話』を担当するようになった企業が多い。そこで、当社も情シス部門へのアプローチを強化し、ビジネスを伸ばしたいと考えている」と語る。(ゼンフ ミシャ)