エス・アンド・アイ（藤本司郎社長）は、7月15日、スマートフォン内線化ソリューション「uniConnect」の最新バージョンで、NTTドコモ、au、ソフトバンクなど通信キャリアが提供する「通話定額プラン」を利用し、企業が支払う通話料金を増やすことなく、個人のスマートフォンを内線電話として活用できる機能を追加したと発表した。

　これまでは、会社の電話番号に着信があった場合、着信元から「uniConnect」システム（PBX）を経由して、対象のスマートフォンに転送発信していた。一部の通信キャリアでは、企業が契約する固定回線とスマートフォンが契約するキャリアが同じ場合は、「uniConnect」システムとスマートフォン間の通話料を定額にすることができた。一方、通信キャリアの異なるスマートフォンへの転送発信は、通話料が従量課金になっていたために、基本的に通信キャリアが混在するBYOD（個人端末の業務利用）では、内線電話として利用する場合にも通話コストが増えるという課題があった。

　最新バージョンは、「通話定額プランを利用したBYOD着信」機能を実装。スマートフォンの通信キャリアに関係なく、転送発信にかかっていた通話料金を定額化することができる。具体的には、会社の電話番号に着信があると、「uniConnect」システムから対象のスマートフォンにパケットで着信通知を送信（ポップアップ）。通知を受け取ったスマートフォンで応答すると、スマートフォンから「uniConnec」tシステムに架電し、通話が成立する仕組みだ。スマートフォンはそれぞれの通信キャリアが提供する「通話定額プラン」に加入することで、会社番号での着信は一律で定額にすることができる。

　エス・アンド・アイは、「uniConnect」に新たに実装した着信の仕組みを、各キャリアが提供する「通話定額プラン」を発信・着信の両方に適用した国内初のソリューションとして、6月に特許を出願している。