マイナビ（中川信行社長）と日立システムズ（高橋直也社長）は、9月25日、企業の採用部門向け支援サービスの分野で協業すると発表した。第一弾として、9月25日から日立システムズの「交通費支払い代行サービス」を共同で販売している。

　「交通費支払い代行サービス」は、交通費の申請・承認を管理するSaaS型システムと、交通費の立替え・銀行振り込みの代行やシステム操作に関する問い合わせなどに対応するヘルプデスクサービスをあわせて提供するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）型のサービス。現在、日立グループ数社のほか、東レ、セイコーエプソンなど、約20社が利用し、日立システムズでは事務工数を約64％削減するなど、大きな成果が出ている。税別価格は、振込み1件あたり1000円。

　また、採用部門向けの支援サービスをさらに強化するために、マイナビの提供する採用選考管理アプリケーションシステム「アクセスオンライン2016」と、「交通費支払い代行サービス」との連携機能を開発する。これによって、マイナビの顧客は複雑なシステムを組むことなく、両サービスを利用することができる。

　これらのサービスを利用することで、就職活動する学生は、マイナビのウェブサイトを通じて簡単に交通費や宿泊費などの申請ができるようになる。一方、企業は、交通費申請・承認状況の管理効率化、出金作業などの事務作業の削減、キャッシュレス化によるコンプライアンス強化などを図ることができる。

　今後、マイナビは、協業にもとづいて「交通費支払い代行サービス」を拡販するとともに、日立システムズが提供するウェブのソーシャルデータから風評被害やクレーム、情報漏えいなどのリスク情報を発見・報告するクラウド型の「ソーシャルリスクモニタリングサービス」や、給与明細を電子化し、PCや携帯電話、スマートフォンなどから自由に閲覧できるようにするなどの関連サービスの販売を予定している。