日立製作所(東原敏昭社長兼COO)は、9月30日、統合システム運用管理「JP1 Version 10」の機能強化版として、マルチクラウド環境でのシステム全体の運用を効率化する「JP1 V10.5」を発売した。

「JP1/Service Portal for OpenStack」の管理ポータル画面

 市場で多く活用されている主なクラウド基盤、クラウド事業者が提供するさまざまなクラウドサービスへの対応を強化したほか、ビジネスの変化にすばやく柔軟に対応できる俊敏性を備えた運用を実現するために、各製品の機能強化を行った。

 オープンソースのクラウド管理基盤ソフトウェアであるOpenStackによるプライベートクラウド運用を効率化するために、OpenStack用のクラウド利用者向けサービスポータル製品「JP1/Service Portal for OpenStack」を新たに製品化。OpenStackが有する迅速・柔軟なITリソース割当て機能に加え、仮想マシンの利用申請に対する上長承認などの承認処理プロセスや、リソースに対する操作状況、履歴の保存・参照などの機能を備えた操作性の高いポータル画面を提供する。

 大規模・集約化されたシステム環境での効率的な運用を実現するため、運用手順の自動化によって人的ミスの低減や運用効率化を支援するIT運用自動化基盤製品「JP1/Automatic Operation」をさらに強化。新たにREST APIに対応したことで、既存システムとの連携や運用スクリプト、ユーザー企業独自のGUI画面からのサービスの実行、情報取得、操作などが容易になり、運用自動化の適用範囲が大幅に広がった。

 小規模から導入しやすいライセンスのラインアップを強化。昨年12月から提供しているITプロセス管理製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Integrated Management - Service Support Starter Edition」に加え、新たに高速大容量データ転送製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Data Highway - Server Starter Edition」を提供する。

 このほか、IT資産の購入計画から運用保守、廃棄までの一連のライフサイクルを一元管理するJP1のデスクトップ管理製品を強化した「JP1/IT Desktop Management 2」を新たに提供する。従来製品のシンプルな運用はそのままに、予め設定した管理対象グループごとに必要なソフトウェアを配布するなど、きめ細やかな管理機能を装備したほか、スマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイス管理機能もPCやサーバーといっしょにオンプレミス環境で構築できる。

 税別価格は、「JP1/Service Portal for OpenStack」が35万円、「JP1/Automatic Operation」が90万円から、「JP1/Data Highway - Server Starter Edition」が90万円。「JP1/Integrated Management - Manager」が48万円から、「JP1/Integrated Management - Service Support Advanced Edition」が300万円から、「JP1/IT Desktop Management 2 - Manager」が10万円から、「JP1/IT Desktop Management 2 - Smart Device Manager」が10万円。