ICT(情報通信技術)構築を手がける三井情報(齋藤正記社長)は、2015年1月をめどに上場を廃止する予定。現在は経営戦略の大幅な見直しに取り組んでいるところだ。この8月に、親会社である三井物産が普通株式の公開買付けを行ったことに賛同する動きの一環だ。今後、三井物産との関係を強化し、業績不振からの脱却を図る。

 KDDIなど通信キャリアやエンタープライズにICTインフラを提供することで事業を伸ばしてきた三井情報だが、このところ売上高と営業利益の減少に直面している。2014年3月期の売上高は前年度比4.7%減の約460億円、営業利益は同99.4%減の1100万円。同社は、データ解析などのサービス事業の強化に力を入れているが、業績への本格的な貢献には至っていない。

 直近では、楽天イーグルスがホームスタジアムとする「楽天Koboスタジアム宮城」にWi-Fi環境を納入している。上場を廃止して以降、三井情報はどんな動きに出るのか。IT業界の注目が集まっている。(ゼンフ ミシャ)