NTTデータ東海（川島忠司社長）とネットワンシステムズ（吉野孝行社長）は10月20日、愛知県東海市役所のほぼすべての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築したと発表した。今年4月から本格稼働している。

　東海市は、2004年度から13年度までを計画期間とする「第5次 東海市役所行政改革大綱」を策定し、事務効率の向上と運用経費の削減を図るために、既存情報システムの再構築に取り組んでいた。そして、全庁共通の仮想基盤を構築して業務システムを移行し、14年度に汎用機を廃止することにした。共通仮想基盤の主な要件は「運用負荷軽減」と「安定稼働」で、関係各社に提案を求めた。

　NTTデータ東海とネットワンシステムズは、共同でEMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想基盤パッケージを提案した。両社が豊富な導入実績とノウハウをもつVMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせて、各社の管理ソフトウェアを連携させることで、仮想マシン・物理サーバー・共有ストレージを一元管理する環境を実現し、運用管理負荷を大きく低減。また、障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えることで、安定して稼働する環境を実現した。さらに、デモンストレーションによって、これらの機能を具体的に提示した点を東海市が高く評価し、導入が決定した。

　これまで東海市は、税・福祉業務に関係する基幹系システムを大型汎用機で、また、財務・庶務業務に関係する情報系システムを約50台の物理サーバーで稼働させていたが、今後これらの業務システムは共通仮想基盤に順次移行する。これによって、汎用機を廃止するとともに、物理サーバーを9割以上削減し、運用管理負荷・設置面積・消費電力を削減する。東海市は、5年間で1億4000万円の経費削減効果を見込んでいる。