ネットワンシステムズ(ネットワン、吉野孝行社長)は、「ふくおか自治体クラウド」にかかわるIaaS認定事業者として選定されたキューデンインフォコム(Qic、山崎正幸社長)が福岡県の市町村に向けて9月に発売を予定している「Qicクラウドサービス」のIaaSサービス基盤を構築したと発表した。

 「ふくおか自治体クラウド」は、ITコストの削減やシステム運用にかかわる職員の負担軽減、大規模災害への対応などを目的に、ふくおか電子自治体共同運営協議会が構築を進める行政システム基盤。福岡県は、県内の市町村で、マイナンバー制度へのシステム対応が必要な時期と、情報システム機器の更新時期が重なっていたことから、「ふくおか自治体クラウド」の構築に踏み切った。

 まずIaaSサービスを提供し、各自治体の既存の業務システムをIaaSサービス基盤に載せ替えることで機器更新費を削減し、事業の継続性を向上する。次のステップで、政府が運用する「情報提供ネットワークシステム」との連携に取り組み、マイナンバー制度へ対応したPaaSサービスや、業務システムを機能単位で提供するSaaSサービスの実現を目指す。

 ネットワンシステムズは、Qicが提供する「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤について、コスト削減や利用状況に応じた柔軟な拡張・縮小、稼働状況リアルタイム把握などができる製品群を提案し、採用された。提案した製品は、 クラウドオーケストレーションソフト「VMware vCloud Director」や統合モニタリングソフト「CA Nimsoft Monitor」、ブレードサーバー「Cisco UCS Bシリーズ」など。(ゼンフ ミシャ)