【大連発】中国の大手ITソリューション・サービス企業、文思海輝技術（Pactera、盧哲群CEO）は、日系企業向けビジネスを強化する。対日オフショア開発などのアウトソーシング事業は、金融機関に向けた提案に重点を置き、エンドユーザー案件を獲得。また、日系企業の中国を中心とした海外拠点に対するITソリューション事業を本格化する。これによって、日系企業向けビジネス全体で、持続的に年率10％以上の売り上げ拡大を目指す。

　Pacteraは、中国ITアウトソーシング大手の旧海輝軟件集団（hiSoft）と旧文思信息技術（VanceInfo）の合併によって、2012年11月に誕生。現在、約2万3000人の従業員を抱える。13年度（13年12月期）の売上高は約6億7000米ドルで、地域別では、欧米が5割、中国が3割、日本やASEAN地域が2割だ。

日系企業向けビジネスには約2000人の体制で、これまで主に大連と無錫で、対日オフショア開発などのITアウトソーシング事業を展開してきた。しかし、中国の人件費は高騰し、最近は急激な円安元高が進行。李勁松・執行副総裁日本事業群総経理は、「従来の単純なコストメリットを利用したアウトソーシング事業には、限界が近づいてきている。これからのアウトソーシングには、当社独自の特徴が必要だ」と説明する。

そこで、多くの対日オフショア開発企業と同様に、開発工程の請負範囲を下流から上流まで広げるとともに、クラウドやビッグデータといった最新技術を導入。さらに、他企業と差異化するために、保険を中心に金融機関に重点を置いた提案を加速している。李・執行副総裁は、「専門領域に磨きをかけて、高品質なサービスを提供できるようにすることで、顧客のエンドユーザー比率を高めている。すでに顧客の7割がエンドユーザーだ」と説明。エンドユーザーからの案件は、SIerからの下請け案件よりも単価が高いという利点がある。

また、中国を中心とした日系企業の海外拠点に対するITソリューション提供を本格的に開始する。Pacteraは、中国やASEAN地域ではERP構築やCRM、BI、インターネットバンキングなどのITソリューション提供が主要事業で、とくに中国での売上高は、ここ数年、年率30～40％の勢いで伸びている。総売上高に占める中国ビジネスの割合は、14年度には4割に拡大する見通しだ。

李・執行副総裁は、「日系IT企業でも、日本の顧客の海外拠点を満足に支援することは簡単ではない。日本の商材をそのまま海外に持ち込んでいるだけで、現地に根差したソリューションを提供している企業は少ない。その意味では、現地で開発したソリューションを提供できる当社にも勝機がある」と説明。現在のPacteraの日系企業向けビジネスのうち、日系海外拠点からの売り上げは10％に満たないが、これを今後3年間で30％までに拡大していく。（上海支局　真鍋武）