東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国は、2015年12月をめどに、域内でのモノやサービスの貿易の自由化を図る「ASEAN経済共同体(AEC)」の発足に歩を進める。発足すれば、およそ6億人の市場が生まれ、ASEAN経済が活性化するとともに、現地での事業展開に取り組んでいる日本のITベンダーにとっての新たな商機が生まれそうだ。

 大手の外資系ITベンダーは、AECの発足に向け、すでに動き出している。IBMは、2014年6月、タイの名門大学数校と手を組んだ。IBMの専門スタッフが提携先の大学の教授にデータ解析(アナリティクス)のノウハウを伝えたうえ、各大学の情報技術学部でアナリティクス関連の講座を開設する。データ解析に長けた人材を育てることによって、AECのなかでのタイの競争力を高めようとしている。

 AECとは、どのような仕組みなのか。日本のITベンダーのASEAN事業にどんな影響を与えるのか。『週刊BCN』では、2月2日号から二回に分けて「AECスペシャル版」を企画し、日本のITベンダーのAECに対する期待感などを探る。(ゼンフ ミシャ)