ウェブアプリケーションソフトの開発基盤を提供するITベンチャーの日本IQP(カプリンスキー・ガイ代表取締役)が、大手ITベンダーとの連携を加速させている。

カプリンスキー・ガイ
代表取締役
 昨年11月、富士通が自社のIoTプラットフォームを構成する製品として同社のウェブアプリ開発基盤を採用することを発表。続いて、今年2月には、米IBMがすぐれたITベンチャーを選定し、支援する制度「Alpha Zone Acceleratorプログラム」の対象企業として、日本IQPを選んだ。高度なソフト開発技術がなくても迅速・容易にソフト開発できるプラットフォームが続々と大手ITベンダーに採用されている。

 日本IQPは、2002年設立のIT企業で、設立当初はWorld Business Opportunitiesの社名でイスラエルに本社を構えていた。2011年に日本法人を設立するのと同時に、日本市場での営業活動を開始。本社も日本に移した。プログラミングの専門知識がなくても、多様なデバイス向けのウェブアプリケーションを迅速・容易に開発できるプラットフォームを主力製品として、ソフトを開発するだけでなく、開発したソフトをウェブ上で提供する「マーケットプレイス」機能も備えている。日本での営業活動では、大手ITベンダーとの協業をメインの戦略に据えて、大手ITベンダーのソリューションを構成する“部品”として採用を促してきた。富士通との協業はその戦略が功を奏した結果だ。一方、IBMとの協業では、IBMが展開する支援プログラムに応募して、全応募者数100社のうち、選定された10社のうちに選ばれた。技術力と将来性を認められた格好だ。

 カプリンスキー代表取締役は、「パソコンやスマートフォンなど多様なデバイス向けのウェブアプリをすばやく開発できることが当社の強み。あくまで私たちは黒子に徹して、大手ITベンダーが企画するソリューションを下支えするソリューションベンダーとしての役割を果たしていく」と話している。(木村剛士)