理経(黒田哲夫社長)は、10月1日、同社が提供しているJアラート自動連携システムが、四国中央市(篠原実市長)に採用され、四国中央市の「防災有線告知システム」のシステム設計から構築業務を受注し、運用を開始したと発表した。

 四国中央市は、12年度から14年度にかけて、「四国中央市防災有線告知システム」の構築を進めてきた。なかでも、迅速・的確な情報伝達を行うための基盤となるJアラート自動連携システムは、理経のシステムの特徴でもあるJアラート情報の抽出機能が高く評価された。これにより、愛媛県下すべての市町村を含んだJアラートの気象情報から、同市のみの気象情報を抽出して、ケーブルテレビ(四国中央テレビ)の自主放送番組にテロップとして挿入することが可能となった。

 防災有線告知システムは、市からの防災情報などを従来のスピーカーでの音声放送に加え、メール配信、ケーブルテレビ文字テロップ放送などの、文字情報の配信機能も備えており、情報伝達手段の多様化を図るシステム。「Jアラート自動起動装置」を利用することで、Jアラート情報を緊急速報メールとケーブルテレビ放送へ配信することができる。また、衛星ブロードバンド回線を利用し、災害時に有線インターネット回線が断線した場合でも、緊急速報メールの配信を行えるように、ネットワークの強靭化を実施している。

 Jアラート自動連携システムでは、多言語によるメール配信機能や、屋外スピーカーの音声放送聞き直し機能、コミュニティーFMラジオへの割り込み機能、長距離無線LANを用いた避難所や道の駅などのWi-Fiステーションでのデジタルサイネージへの情報伝達機能などを搭載している。今後、これらの機能を拡張し、さらに地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりを図っていく考え。