ジェムアルトは、日本市場においてIoT領域のビジネスを拡大する方針を発表した。従来提供している認証・セキュリティ関連の製品に加え、ライセンス管理事業を強化し、IoTソリューションの安全性向上と収益機会の拡大を支援する。

　同社はオランダに本社を置くベンダーで、ICカードに関連した認証ソリューションを主力とする。今年1月には、金融向けデータ保護ソリューションで高いシェアをもつセーフネットの買収を完了しており、暗号化や鍵管理といった「コア」領域から、モバイル向け製品や認証デバイスといった「エッジ」領域まで、データセキュリティ分野におけるカバー範囲を拡大している。

　日本市場を担当するマイケル・オウ・プレジデントは、ICチップベースの決済システムや、クラウド上の企業システム向け認証基盤など、同社が注力する市場はいずれも今後の成長の余地が大きいと説明する。さらに、「IoTは昨年から非常にメジャーなトピックになりつつある」と話し、エレクトロニクス産業の規模が大きい日本市場では、とくにIoTに大きな可能性があるとの見方を示した。

　組み込みソフトウェアにサイバー攻撃が行われると、ATMや自動車の不正操作といった深刻な事故を引き起こす可能性があるほか、知的資産の不正利用やコピーといったビジネス面での被害につながるおそれもある。ジェムアルトでは、組み込みソフトのライセンスや利用状況の管理をプラットフォーム化し、セキュリティに加えて、ソフトウェアの使用分だけ料金が発生する従量課金制にする仕組みなど、IoTビジネスの展開を支援するサービスを提供する。IoTを将来の事業の柱としたい日本のSIer各社とも連携を強化していく。（日高彰）