日立ソリューションズ西日本（秋山和三社長）は、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ「監明シリーズ」の機能強化として、「異常取引モニタリングシステム」「特定先リスト照合システム」の最新バージョンを2月15日に発売した。

　今回の機能強化では、モニタリング、フィルタリング、スクリーニングの業務を統合的に一貫してサポートすることで、業務の堅確化を図ると同時に事務負担を大幅に軽減することをコンセプトに、インターネットによる不正取引の監視などの新機能を追加し、課題解決のための対策を実施した。

　異常取引モニタリングシステムは、不正取引検知業務を一貫してサポートするシステム。最新バージョンでは、疑わしい取引の報告資料作成支援機能、インターネットによる不正取引検知機能、異常取引検知結果の異常値分析機能を追加した。また、反社認定先のモニタリング連携機能やワークフロー機能、異常取引の検知モデル作成機能、作成した検知モデルのシミュレーション機能を強化している。

　特定先リスト照合システムは、反社会的勢力などに関する照合業務を統合的にサポートするシステム。最新バージョンでは、反社認定先のモニタリング連携機能、ワークフロー機能、特定先リストとの照合機能を強化した。

　価格は、いずれもオープン価格。