理経（黒田哲夫社長）は3月1日、Jアラート連携多言語変換メールシステム「メール通知プラス」が、千葉県八千代市（秋葉就一市長）の在住外国人向け「防災・生活情報メール配信サービス」に採用されたと発表した。

　八千代市は、これまで、メルマガ登録者1万2687人（1月末現在）に対して、防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などの情報を日本語で配信していた。しかし、同市では、外国人登録者数が千葉県内7位の3720人（14年12月末現在）にのぼっており、現状のままでは、災害時に日本語が不慣れな外国人は情報不足に陥り、逃げ遅れてしまう可能性があった。そこで、災害に備え市内在住外国人（勤労者や留学生など）の災害弱者向けの情報提供ツールとして、多言語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）に対応したメール通知プラスを採用した。

　防災・生活情報メール配信サービスでは、あらかじめ住民が登録した携帯端末やPCのメールアドレスに、市が配信する「八千代市情報メール（災害情報、避難所設置情報など）」を多言語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語）で配信する。配信内容は、日本語で配信された内容をメール通知プラスで変換。自動翻訳された文章ではないため、わかりやすい文章となっている。また、八千代市に導入されているJアラート受信機と連携し、緊急時には登録されたメールアドレスに自動でJアラート情報を、多言語で24時間配信する。

　なお同市では、災害が発生した時でも継続して運用できるよう、市役所内にサーバーを設置せず、日本国内のデータセンター内に構築したシステムによるASP方式でサービスを提供している。

　理経では今後、外国人登録者数が4000人を超える全国100か所以上の自治体や、20年に向けて在住外国人や訪日観光客の増加が見込まれる自治体に対して、外国人に向けた市役所からの連絡手段として提案をしていく。そして、さらなる地域防災力の向上、情報強化を図り、災害に強いまちづくりを支援していく考え。