データ・アプリケーション（DAL、武田好修社長）は3月1日、統合EDI製品「ACMS 広域機関連携パック」を、太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンスや電力小売事業、また電力小売事業に関わる各種業務委託業を行うLooop（中村創一郎社長）に納品し、4月から本格稼動すると発表した。

　Looopでは、特別高圧、高圧向けの電力小売事業に続き、一般家庭などの契約電力が50kW未満の低圧向けの電力小売事業へ新たに参入するにあたり、広域機関に「スイッチング支援システム」連携・「広域機関システム」へ各種計画情報連携をする必要があった。これらを手作業で行う場合、煩雑で膨大な事務作業が発生し、ヒューマンエラーによる提出漏れや入力ミスのおそれがあった。そのため、新たに「スイッチング支援システム」への連携・「広域機関システム」へ各種計画情報連携をするためのシステムを構築する必要がでてきていた。

　今回、DALの「ACMSシリーズ」を導入することで、Looopの需給管理システム・バランシング管理システムなどの業務システムと、広域機関の各種システムとの連携を自動化することができ、事務作業工数の削減やヒューマンエラーによる提出漏れや入力ミスを防止することが可能となる。また、新規にシステムを開発する必要がないため、初期開発費用・工数を削減し、短期間で導入、すぐに利用することができる。

　さらにLooopでは、これらのメリットに加え、国内外で利用されている標準通信プロトコルの多くを実装し、XML・CSV・iDocなどの豊富な標準ファイルフォーマットや各種メーカーの漢字コードなど豊富な文字コード対応により、社内外のデータ連携が可能となる汎用性、ランニングコストなどの費用対効果、豊富な導入実績などを総合的に評価し、採用を決定した。

　なお、DALは、広域機関との自動連携に対応した今回の製品を、電力自由化向けソリューション「ACMS 広域機関連携パック」として3月2日に発売した。同ソリューションは、基本ソフトに加え、各種トレーニングや、コンサルティングをトータルで提供するソリューションとなっている。