データ・アプリケーション(DAL、武田好修社長)は、9月29日、電力小売全面自由化に向けて、統合EDI(電子データ交換)製品「ACMSシリーズ」の最新版(バージョン4.4)で、電力会社や新電力会社(PPS)などの各電気事業者が、電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと接続するために必要なプロトコルと、新しい認証方式をサポートすると発表した。

 16年4月からの電力小売全面自由化では、中立的民間機関である広域機関が主体となって電力システム改革が行われ、同時に「スイッチング支援システム」と「広域機関システム」が稼働を開始する。「ACMSシリーズ」の最新版では、Web-API(SOAP)をサポートするため、自社開発不要で「スイッチング支援システム」に自動連携できる。データフォーマット変換やデータ送受信、通信障害時の再送信なども、すべて自動で行われるため、スイッチングに伴う手続きを確実・効率的に行うことができる。

 また、「ACMSシリーズ」は、JX手順のサーバーとクライアントをサポートしており、最新版では、サーバー側に広域機関が指定するJX手順の新しい認証方式をサポートする。このため新たな開発が不要で、自社システムと「広域機関システム」を自動連携するので、手作業による入力ミスやファイル作成負荷、提出漏れなどのヒューマンエラーのリスクが発生しない。

データ連携イメージ

 「ACMSシリーズ」最新版を導入することで電気事業者は、「広域機関システム」と「スイッチング支援システム」の両システムへの自動連携が容易となり、さらに統合運用により、運用コストを大幅に削減することが可能となる。今後DALでは、広域機関に届け出済みの新電力会社717社(9月2日現在)を中心に、積極的に販売活動を展開していく。

 なお、対応する製品は、企業内外のシステムとアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバー「ACMS E2X」、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバー「ACMS B2B」と「ACMS B2B LE」の3製品。販売パートナー経由で、12月に発売を予定している。