ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(ウォッチガード、根岸正人社長)とアクロニス・ジャパン(アクロニス、大岩憲三代表取締役)は、身代金要求型マルウェアの「ランサムウェア」被害を防ぐため共同で啓発やマーケティングなどの活動を行っていくことを発表した。

 データを暗号化して“人質”にとり、暗号の解除キーを提供するとして金銭を要求する、ランサム(身代金)ウェアと呼ばれるマルウェアの被害が国内でも報告されている。昨年12月、ウォッチガードとアクロニスの共通の顧客企業で、ランサムウェアへの感染が発生したという。その企業ではアクロニスのバックアップ製品を利用し、日次でクラウド上にバックアップを作成していたため、感染発覚から2時間程度でシステムを前日の状態に復旧できた。

 ウォッチガードの根岸正人社長は「本来は企業全体を外部から守るのがわれわれセキュリティベンダーの役割だが、すべての攻撃を100%守りきれる技術はない」と話し、複数の対策の組み合わせが有効と指摘。アクロニスの大岩憲三代表取締役は「企業にとって重要な事業継続という点では、システム全体をバックアップするイメージバックアップが有効」とし、OSやシステム設定まで丸ごとバックアップする同社製品を利用することで、ランサムウェアに感染してもデータに加えて業務の環境を迅速に取り戻せると説明した。

 今後、両社の顧客の中心層である中堅・中小企業で実被害が発生することを防ぐため、共同でランサムウェア対策方法の説明資料を作成するほか、セミナーなども開催していく予定。(日高 彰)

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンの根岸正人社長(左)とアクロニス・ジャパンの大岩憲三代表取締役