凸版印刷(金子眞吾社長)と富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP、米倉誠人社長)は6月1日、とりせん(前原宏之社長)が北関東に展開するスーパー「とりせん」店舗で使えるポイント一体型ハウス電子マネー「とりせん電子マネーカード(とりせんカード)」に向けて、共同で運営する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を提供すると発表した。とりせんカードは、7月中旬から順次発行を開始、60店舗で使用が可能となる予定。

 とりせんでは、顧客へのポイント還元とスピーディなキャッシュレス決済を実現し、買い物でのさらなる利便性を提供できる決済手法を検討してきた。あわせて、顧客の利用実績と購買データをもとにした各種販促施策の実施を検討し、これらを同時に実現できるサービスとして、ポイント一体型ハウス電子マネーの導入を決定した。

 とりせんカードは、1000円単位で5万円までチャージ(カード現金入金)が可能(1回のチャージ限度額は4万9000円)。とりせんカードでの精算200円(税別)ごとに1ポイントが付与され、500ポイントで500円分の買い物券がレジから自動発行される。16歳以上は誰でももてるカードとなっている。

 とりせんカードの導入に際しては、凸版印刷の豊富な実績によるスムーズな導入管理、年間稼働率100%(15年度実績)のシステム信頼性を高く評価し、サーバ管理型プリペイドASPサービスを採用した。同サービスは、「ギフトカードASPサービス」として、凸版印刷と富士通FIPが共同で開始したもので、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとなっている。

 また今回、とりせんカードに関連する販促・運用業務に一括で対応することができる幅広いソリューションと体制も評価されたことから、電子マネーだけでなく、ポイントシステム、事務局業務、入会促進などについても凸版印刷が支援していく。凸版印刷では今後、とりせんカードのさらなる顧客利便性の向上に向けて、とりせんとともに機能強化に取り組んでいくほか、とりせんの推進するプロモーションやキャンペーン施策への協力を通じて、とりせんカードの利用拡大を支援する。

 凸版印刷と富士通FIPでは、これを機に、サーバ管理型プリペイドASPサービスの付加価値を高め、さらなる利用拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していく考え。