応研(原田明治社長)は、主力製品である業務ソフトパッケージ「大臣NX」シリーズのメジャーバージョンアップ製品を12月にリリースする。新機能や機能強化のポイントについて情報提供を強化しており、パートナーにとって商機拡大につながる製品であることを広くアピールしていく方針だ。

藤井隆文
東京本社統括マネージャー
 業務ソフト市場では、2017年4月に予定されていた消費税率改正が特需を生むという見方が支配的だったため、これが延期されたことにより、メーカー側も販売パートナー側も事業計画の再構築を余儀なくされている。応研の藤井隆文・東京本社統括マネージャーは、「今回のバージョンアップは、より幅広い業種への提案と、すでにカバーしている業種の深掘りという双方向で製品力強化を図った。消費税率改正延期の影響をカバーするための布石だと考えている」と話す。

 とくに応研が大きな期待を寄せるのが、販売管理の「販売大臣NX」、顧客管理の「顧客大臣NX」だ。販売大臣NXに期間単価登録機能を、顧客大臣NXにはアラート機能を付加するなどして、業種別のより細かいニーズに応えられるようにしたほか、両者の連携機能も強化した。「これまでは販売大臣NXから顧客大臣NXへの一方通行だったが、双方向のデータ連携を実現し、利便性と業務効率を高めた」(藤井統括マネージャー)という。

 19年10月の消費税率改正時には軽減税率も導入されるが、中小企業庁は、中小企業や小規模事業者が複数税率に対応できるレジを導入したり、受発注システムを改修する際の費用を補助する「軽減税率対策補助金」制度を打ち出している。販売大臣はこの補助対象としての条件を満たす法改正対応の機能も備えている。

 藤井統括マネージャーは、「大臣NXシリーズのなかでも一番多くの支持をいただいているのが販売大臣NX。まずは各種セミナーなどで新バージョンが補助金対象製品であることを周知していく。一方で、新しい売れ筋になりつつあるのが顧客大臣NX。中小企業が外資系ベンダーのクラウドCRMなどを導入しているケースはそれほど多くないし、競合の国産業務ソフトメーカーも撤退傾向にある分野だが、お客様はExcelなどを駆使して顧客管理に取り組みつつも、限界を感じておられるケースが多く、ニーズは大きい」と説明する。さらに、「新バージョンでより密接に連携できるようになった補助金対象の販売大臣NXとセットでの提案も有効」ともみており、パートナーにとっては新規顧客開拓につながる商材であることを強調している。(本多和幸)