日立システムズ(北野昌宏社長)は10月31日、国内外出張手配から旅費・経費精算までをひとつのシステムで管理できる総合経費管理システム「Traveler'sWAN」で、2016年の税制改正に伴う電子帳簿保存法の改正に対応したオプション機能を新たに開発し、11月から発売すると発表した。また、中堅・中小企業で必要とされる機能に限定し、ノンカスタマイズで提供することで、短期間・低コストで導入できるSaaS版も11月に発売する。

 今回開発したオプション機能は、アマノビジネスソリューションズ(二宮桐人社長)のタイムスタンプサービスを活用した領収書や請求書画像アップロード時のタイムスタンプ機能と、画像の中から必要情報をデータに自動入力するOCR機能、経費精算ワークフロー連携機能。これらの機能によって、これまで企業が紙で保存していた国税関係書類を、法律で求めらる要件を満たした形で電子データとして保存し、原本データを廃棄できるようになる。電子化でペーパーレス化によるコストや保管スペースの削減が期待できる。

 また、経費精算業務では、出張が多い営業員などは自社に戻らなくても、外出先から経費精算申請を実施できるようになるほか、承認者も原本を待つことなく、システム上で承認することが可能となる。さらに、データの取り込みと同時にOCR処理により申請時に必要な日付や金額などが自動入力されるため、記入漏れや入力ミスも減少し、確認や訂正連絡などで手間がかかっていた経理部門の業務負荷を軽減するとしている。

 なお、これまでTraveler'sWANでは、オンプレミス型、プライベートクラウド型の2種類を提供していたが、より多くのユーザーが利用できるよう、新たにSaaS版を提供する。SaaS版では、中堅・中小企業で必要とされる機能に限定し、ノンカスタマイズで提供することで、短期間・低コストでの導入を実現する。

 税別価格は、 オンプレミス版とプライベートクラウド版が個別見積もり、SaaS版は初期費用が40万円から、月額費用が400円/人から。今後、日立システムズは、中堅・中小規模企業から大規模企業まで幅広くTraveler'sWANを拡販することで、2018年度末までに累計40億円の売り上げを目指す。