【上海発】富士ゼロックス（中国）（富士ゼロックスチャイナ、徐正剛董事長）は1月6日、上海市内で記者会見を開き、新たなビジネスコンセプト「Smart Work Gateway」を発表した。同時に、新コンセプトにもとづいて各種ソリューションとの連携を実現するデジタルカラー複合機10機種の販売を開始した。（真鍋 武）

　Smart Work Gatewayは、富士ゼロックスの複合機と、パートナーのクラウドサービスなどのソリューションを有機的に連携させることで、企業の業務プロセス改革、生産性向上、ワークスタイル変革などを実現につなげるもの。日本では、昨年10月に同コンセプトを発表済みで、第一弾として経費精算クラウドのコンカー、名刺管理クラウドのSansan、ファイル共有サービスのBoxとの協業を明らかにしている。

　一方、中国市場では、独自の展開を図る。第一弾として、アリババグループ、マイクロソフト、セキュリティベンダーのHIDと手を結んだ。これら企業と連携し、新製品の「ApeosPort-VI C」シリーズ6機種および「DocuCentre-VI C」シリーズ4機種と、モバイル、クラウド、ワークフロー、データ管理、セキュリティなどの各種ソリューションを組み合わせて提供する。例えばモバイルでは、複合機のパネル上に専用アプリや企業の微信（WeChat）公式アカウント、支付宝（Alipay）アカウントなどのQRコードを表示し、これをモバイル端末で読み取って各サービスにログインすると、複合機でスキャンした文書類の格納やモバイル印刷、モバイル決済などのサービスが利用できる。クラウドでは、顧客の要望に合わせて、マイクロソフトのプライベートクラウドやハイブリッドクラウドのサービスを複合機から利用することが可能となる。

　富士ゼロックスが、このタイミングでSmart Work Gatewayを中国市場に持ち込んだ背景には、同国のプリンタ／複合機市場の成長が減速しているという事情がある。調査会社IDCでは、2015～20年の中国レーザープリンタ・複合機出荷台数の年平均成長率を1.01％と予測。単純な機器販売では大きな成長が見込みにくい状況だ。メーカーが持続的な成長を遂げるためには、新たな付加価値提案が求められる。

　実際、富士ゼロックス（中国）はここ数年、中国市場向けに現地開発したローエンド複合機の販売に注力し、15年の中国A3レーザー複合機市場ではシェア19％（IDC調べ）と1位を獲得した。しかし徐董事長は、「プリンタ事業を利益あるものにするには、攻め入る領域を変えていく必要がある。ローエンド領域での競争は非常に厳しい。機器販売では、どのメーカーも利益が出ていないのではないか。ローエンドよりももう一段上の市場で頑張りたい」と現状について話す。

　富士ゼロックスの本社会計2015年度（16年3月期）の中華圏（中国本土・香港）売上高は約1000億円だった。このうち、ソリューション関連ビジネスの売上比率は10％程度にとどまっている。徐董事長は、「20年までに全体（売上高）のソリューション比率を5割強にしたい」と目標を掲げている。