第一環境（宮崎勝己社長）、アズビル金門（上西正泰社長）、KDDI（田中孝司社長）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、黒瀬善仁社長）の4社による「SIGFOX自動検針コンソーシアム」は3月30日、水道検針で離島や山間部などを訪問して実施することが困難なケースへの対応を効率化するため、姫路市水道局協会のもと、市内島しょ部で「SIGFOX」を活用した自動検針システムの導入・実用に向け、準備を進めていくと発表した。

　従来から水道業務での難検針対策として、特定小電力無線（免許不要な微弱な電波）を利用した発信機を、対応する水道メーターに設置し至近距離から無線対応ハンディターミナルにより電波（指針値データ）受信する方式が用いられているが、離島や山間部などの遠隔地については、現地まで出向くこと自体の負荷が大きいなどの課題があった。また、特定小電力無線ではなく、LTEなどの携帯電話回線を用いて自動化し、現地訪問を不要とすることも技術的には可能だが、通信費用などの運用コストや機器の電池寿命などが課題となっていた。

　近年、大きな注目を集めているLPWAは、機器の電池寿命が長くなるにもかかわらず、通信距離を大幅に伸ばすことを可能とした技術で、日本でもこの技術を活用した通信サービスの提供がはじまったほか、機器メーカーによる対応無線発信機開発が進みつつある。今回活用するSIGFOXは、そのLPWAの一つであり、いち早く日本国内でのサービス体制を整えていることから、早期実用化が可能であると判断し、導入・実用に向けて準備を進めることとした。同様の課題は、ガス業界も抱えていることから、ガス検針の自動化もあわせて取り組んでいく予定。