コンピュータソフトウェア協会（CSAJ、荻原紀男会長＝豆蔵ホールディングス社長）は6月22日、ITベンダーとビジネスパートナーの出会いを実現するマッチングイベント「第123回アライアンスビジネス交流会」を都内で開催した。今回登壇したのは、クラウドeラーニングを提供するアテイン、ETLツールを提案したJBアドバンスト・テクノロジー、オープンソース（OSS）のERP（統合基幹業務システム）を紹介したコンピエールジャパン、宅配業者向け動態管理クラウドを提案したトレイルの4社。会場には、会員、非会員のIT事業者や自治体関係者ら約50人が参加した。
最初に登壇したクラウドeラーニングサービスを提供するアテインは、「英語でのプレゼン力を向上させる米国生まれの革新的ソフトウェア『Pitch Vantage（ピッチバンテージ）』について」と題し、サービス内容を紹介した。ピッチバンテージは、PCに映るバーチャルな空間でプレゼンを行い、瞬時に自動フィードバックがもらえるプレゼンのトレーニングソフトだ。同社企画室担当の中山真璃氏は、「英語プレゼン能力が高まるソフト。今後、従業員の英語力が問われると考えている企業は、72.5％に達している。使い方は、パソコンの前でスタートボタンを押すと、画面に聴衆が現れ、その前でプレゼンを行うと、この聴衆がよしあしを判断しリアルに反応する。また、ピッチやペースの変化など、7つの項目で評価したフィードバックを得られる」と、サービスの特徴を示した。
「採点基準は、アップルのスティーブ・ジョブス氏やオバマ大統領など、1万5000種類の上手いプレゼンを機械学習で分析して判断している。マリオットホテルやスタンフォード大学などにも採用されている」などと述べた上で、販売・技術・資本提携を希望した。
アテインの企画室担当の中山真璃氏
続いて、JBアドバンスト・テクノロジーは「オンプレミスとクラウドをシームレスに連携し、ノンプログラミングで自動化を実現」と題し、マーケティング部の菅岳大氏がプレゼンした。紹介した製品は、システム間のデータ連携を支援する「Qanat2.0」で、システム間の仕様の差を吸収し、データベースやファイル間のデータ連携を実現するツールだ。菅氏は「データ連携ツールを導入する企業は少ない。まだ、手作業で行っている。Qanat2.0は、異なるシステムをGUI画面で簡単に連携できるETLツール。プログラム知識の必要がない。プログラムを書かないため、開発コストを削減できる」と特徴を語った。
最近では、必要な情報システムがオンプレミスとクラウドの両方で稼働する「ハイブリッド環境」が主流になっている。だが、「システム同士が連携されていなく、二重入力で業務が非効率になっているケースが少なくない。データ連携では、CSVなどを使い手作業している。Qanat2.0を使うと、豊富なアダプタを使って社内外のシステムを連携・同期できる」と語り、同ツールとコクヨS&Tの「＠Tovas」を使い、帳票配信を自動化した小岩井乳業への導入事例のほか、同ツールとは別に3Dプリンタの保守に関するサービスも紹介し、販売提携などを呼びかけた。
JBアドバンスト・テクノロジーのマーケティング部の菅岳大氏
オープンソースERPパッケージを提供するコンピエールジャパンは、「中堅・中小企業の経営革新をオープンソースベース・ソリューションで支援する！」と題し、OSSのERP/CRMソフトウェアをベースとしたクラウドサービス（販売管理／顧客管理／統合基幹システム）を紹介した。同社が提供するERP「Compiere Dia A10」は、米国で開発された製品。細沢正社長は、「A10を今年7月に日本で発売する。大手企業のセカンドERPとして売り込みたい」と話し、オンプレミスとクラウドの両方で提供できる製品として、物販流通、サービス、製造業など、年商5～500億円の企業に対応しているという。
また、同社はこれ以外にも、今年4月に発表したOSSベースのクラウド販売管理サービス「IT戦国武将シリーズ『寅之の販売管理』」を紹介した。この製品は中小企業向けで、すぐに使えるテンプレートを用意している。「利用者数30人程度の規模を想定している」（細沢社長）と述べた上で、販売とコンサルティングのアライアンスパートナーを募集していることを明らかにした。販売パートナーになる条件は、初期トレーニングを受講するほか、年間販売目標を設けている。また、OEM販売パートナー制度も用意しているという。
コンピエールジャパンの細沢正社長
最後に登壇した宅配業者向け動態管理クラウドサービスのトレイルは、「在宅お願い電話を自動でかける！スマホ対応動態管理システムGPSトラッカーのご紹介」と題し、自社製品の「gpsトラッカー」を紹介した。この製品はスマホセンターを活用し、車両の現在位置や移動経路を把握して、運行管理を実現するシステムだ。同社は今年1月に設立したITベンダー。奥野栄倫社長は、「車両にスマホを搭載しシステムを起動するだけで、GPSデータで現在位置や経路がわかる。似通ったサービスはすでにあるが、当社製品は車両運転手と個別にコミュニケーションする音声通話を搭載していることなどが特徴だ」と説明した。
gpsトラッカーは、Google mapを利用する。奥野社長は「GPSのトラッキングやGoogle利用では差異化できない。当社の製品は、UIがドラッグ＆ドロップで経路検索、通話選択、パノラマビューの表示などができるほか、ブラウザ間の音声通話で使える音声コミュニケーションを実現した。両機能とも特許出願中だ」と述べた。また、最近問題になっている宅配便の再配達を防止するための機能も搭載。宅配便が配達先に近づいた適切なタイミングで、自動的に架電し在宅不在の確認ができる。同社は、技術・販売提携を希望した。
トレイルの奥野栄倫社長
