LEDプリンタに望みを託す

 沖電気工業は、2016年度を最終年度とする「中期経営計画2016」が終わり、新たな「中期経営計画2019(17~19年度)」を明らかにした。最終年度の19年度には売上高5000億円、営業利益率6%、営業利益300億円、自己資本比率30%以上を目指す。

 鎌上信也代表取締役社長は、中期経営計画2019の位置づけについて「安定して収益確保のできる会社の実現のための基盤づくり」と説明した。安定した収益を確保するためには、まず苦戦を強いられているプリンタ事業の立て直しが急務となる。

 OKIだけにかかわらず、プリンタ事業を取り巻く環境は非常に厳しいものだ。ペーパーレス化が進み、OKIは、16年度のCAGR(年平均成長率)を4%と見込んでいたが、実際はマイナス4%と市場のパイが縮小。しかも縮小傾向はしばらく続きそうで、特にドットプリンタの縮小が顕著となりそうだ。

 OKIのプリンタ事業は、オフィス向けのプリンタ/複合機から産業用の大判プリンタまでフルラインアップを揃え、プリンティングソリューションをグローバルで展開している。16年度実績では、OKIグループ全体の売上高4516億円のうち、プリンタ事業が占める割合は約25%だ。

 中期経営計画の16年度の目標が1400億円のところ、実績は1124億円、営業利益の目標が100億円のところ、実績は1割の10億円だった。売り上げは19.7%減だったが、営業利益は110%減と大幅な乖離があり、単純に売り上げを伸ばすだけではなく、収益を安定させることが重要となる。

 そのため、戦略を転換することにした。具体的には、付加価値を高めることができるインダストリ・バーティカルの強化だ。同社のインダストリーは産業用機器に加え、特定の業種・業務向けにカスタマイズしたオフィス向けプリンタ/複合機も含んでいる。現在の売上構成比は、オフィス向けは4%、インダストリー向けは16%だが、インダストリーを強化することで、19年度にはオフィスを75%、インダストリーを25%に伸ばし、営業利益を10億円から70億円に伸ばす計画だ。
 
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OKIデータ
高澤 司
取締役 企画管理本部長

 OKIデータの取締役 企画管理本部の高澤司本部長は「当面の収益の源泉であるオフィス市場を死守しつつも、OKIが有利に戦える市場、例えば、レーザープリンタやインクジェットプリンタと比べ、優位点のあるLEDプリンタ市場などを模索し、3年後の売上高営業利益率7%を目指す」と話した。(山下彰子)