東京情報大学(鈴木昌治学長)と日立システムズ(北野昌宏社長)は7月20日、サイバーセキュリティに関する包括連携協定を7月12日に結んだと発表した。

 この協定に基づき、両者はこれまで総合情報学部で取り組んできた情報セキュリティに関する共同研究や人材育成に向けた取り組みに加え、新設した看護学部でも情報セキュリティのリテラシー教育や、医療分野のサイバー攻撃対策の研究で連携を強化し、今まで以上に情報セキュリティ人材の育成を推進していく。

 東京情報大学では、今年4月に看護学部を新設し、少子超高齢・情報社会の未来を切り開く看護師の育成をスタート。同時に、情報通信機器を活用して地域ケア・医療を推進する研究開発を行う「遠隔看護実践研究センター」を開設し、「看護と情報」を融合した教育を推進している。医療は病院完結型から地域包括ケアシステムの構築へとシフトしつつあり、人々の健康を守る看護職には、これまで以上に情報活用・発信力が求められるほか、患者のプライバシー保護や医療データの適切な情報管理、医療機器に対するサイバー攻撃への対応やリテラシーの向上も必要となっている。

 今回の包括連携協定の内容は、これまで取り組んできたセキュリティインシデントの兆候解析やサイバー攻撃の検出手法の研究、情報セキュリティ人材の育成に加え、看護学部の学生に対する情報セキュリティのリテラシー教育を行うほか、医療分野でのサイバー攻撃の潜在的な問題抽出や防衛策の研究に関する連携強化を目的としている。