大塚商会(大塚裕司社長)は10月31日、2017年12月期第3四半期(17年1月1日-9月30日)の決算を発表した。連結累計期間の売上高は5165億2800万円(前年同期比7.0%増)で、営業利益332億円(同12.9%増)、経常利益340億5500万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234億1000万円(同18.8%増)となった。

 連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が3069億2100万円(前年同期比8.1%増)、サービス&サポート事業が2093億2900万円(同5.4%増)、その他事業が2億7700万円(同6.9%減)だった。

 大塚商会グループでは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を17年度のスローガンに掲げ、顧客との関係強化を目的とした地域主体の運営体制を継続し、それぞれの地域の特性に応じて顧客対応を強化した。また、働き方改革への関心に応えるために、同社で実践した事例の紹介や、同社の商材やサービスをどのように生かせるかなど、より具体的な提案に努めた。