大塚商会（大塚裕司社長）は10月31日、2017年12月期第3四半期（17年1月1日－9月30日）の決算を発表した。連結累計期間の売上高は5165億2800万円（前年同期比7.0％増）で、営業利益332億円（同12.9％増）、経常利益340億5500万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234億1000万円（同18.8％増）となった。

　連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が3069億2100万円（前年同期比8.1％増）、サービス＆サポート事業が2093億2900万円（同5.4％増）、その他事業が2億7700万円（同6.9％減）だった。

　大塚商会グループでは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を17年度のスローガンに掲げ、顧客との関係強化を目的とした地域主体の運営体制を継続し、それぞれの地域の特性に応じて顧客対応を強化した。また、働き方改革への関心に応えるために、同社で実践した事例の紹介や、同社の商材やサービスをどのように生かせるかなど、より具体的な提案に努めた。