日立ソリューションズ西日本（秋山和三社長）は11月15日、地域金融機関向けに地域の情報集積を活用して地域密着型金融を支援する「Area Power 営業情報可視化サービス」の提供を2018年4月に開始すると発表した。税別価格は、基本サービスが月額5000円/アカウント。

　Area Power 営業情報可視化サービスは、地域顧客情報の集積と活用により、営業スタイルの高度化を支援するクラウドサービス。日本統計センターが提供する地域統計情報やゼンリン製の地図など、営業活動に有用な各コンテンツをクラウド形態としてワンストップサービスで提供する。各金融機関のCRMなどに蓄積された顧客情報（インターフェースを標準提供）と合わせてマーケット分析することにより、効果的な営業戦略立案を支援する。

　また、日々の営業活動による顧客ニーズや地域内商流、苦情情報など、地域の顧客を知るためのさまざまな情報もクラウド上に集積し、金融機関内の情報共有とさらなる情報活用を可能とすることで、地域に対する持続的なリレーションシップバンキングの推進をサポートする。顧客訪問では、地図データ上に訪問予定顧客とそれ以外の顧客を可視化し、効率的な訪問計画立案や訪問先での集金や現物授受管理などの取引業務はもとより、預かり資産やマイナンバー収集などの多彩な営業業務を支援する。

　なお、同サービスは、すでに基本サービス（行動管理）のファーストユーザーとして、愛媛県信用農業協同組合連合会（山下学理事長）への導入が決定しており、18年上期中に愛媛県下12のJAでの運用を予定している。また、しまね信用金庫（石川茂夫理事長）にも導入が決定しており、18年上期に運用を開始する予定。