日立システムズ（北野昌宏社長）と日立ソリューションズ西日本（秋山和三社長）、ファーム・アライアンス・マネジメント（松本武代表取締役）の3社は11月22日、青果流通分野向けサービスの領域で協業したと発表した。

　今回の協業に基づき、まず各社の青果流通分野向けシステムをシームレスに連携するための機能を共同開発し、青果流通に関するデータの一元化を実現する。その後、同システムを通じて青果流通データをクラウドに集約し、農業生産者、中間卸会社、量販店にとって有用なデータを提供する情報提供サービスを2017年度中に開始する予定。このサービスの開発に先立ち、量販店、中間卸会社、農業生産者と共同で11月下旬から実証実験を行い、技術的な実現性とサービスの有効性について検証を行う。

　このサービスを農業生産者から中間卸売業者、量販店までのバリューチェーン全体で活用することにより、農業生産者は市場の販売価格や需要状況を事前に確認することができ、効率的な生産・出荷計画を立案できるようになる。一方、量販店は店舗で取り扱う農作物の収穫時期や出荷可能量などを事前把握することが容易になり、安定的な供給に役立てることができる。また、流通するデータに農作物のトレーサビリティ情報を付加させることで、消費者の食の安全・安心へのニーズに対応し、青果部門などの負荷軽減を支援する。

　将来的には、より多くのデータをクラウド上に集約し、データ解析技術やAI技術などを活用することで、青果流通データの価値を向上させるとともに、必要な時にインターネット経由でPCやタブレット端末などから、リアルタイムに情報を閲覧することができるサービスの提供を目指す。これらの取り組みを通じて、3社は農業生産・流通に関わるバリューチェーン全体をサポートするサービスを展開していく考え。