日立システムズ(北野昌宏社長)と日立システムズフィールドサービス(山本義幸社長)は1月19日、金融向けに店舗オフィス内にあるネットワーク機器などの店舗設備保全や維持管理をワンストップで代行する「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を発売した。全国サービス拠点(約300か所)のエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスの第5弾。価格は個別見積もりとなる。

 今回の新サービスは、店舗オフィス内のLANケーブルやHUB(通信分岐装置)などのネットワーク機器を中心に通信環境の現場調査からケーブルの配線・整線、機器の更新・動作確認、不要時の回収までをワンストップで対応する。さらに、運用後も考慮した全体計画を立案し、定期的に巡回やヒアリングを行うことで、改善後に元の煩雑な状態に戻ることを防ぐほか、ニーズに応じて接続構成図やレイアウト図の整備なども代行する。

 これらにより、LANケーブルやネットワーク機器のトラブルによる通信障害の発生リスクを軽減できるほか、通信障害などが発生した場合でも、迅速に復旧することが可能。また、無線LANの導入や仮想ネットワークへの移行など、ネットワークの再構築が発生した場合でも、店舗設備の情報や各種図面情報が適切に管理されているため、スムーズに移行することができる。

 さらに、店舗をリニューアルする顧客向けに店舗全体の企画からICT機器や設備、空調、什器の導入・工事までを幅広く支援する日立システムズの「Finnova 金融店舗リノベーションサービス」と、新サービスを組み合わせて提供。店舗リニューアルに関わる機器や設備の導入から店舗運営の管理業務に至るまで店舗のライフサイクル全体をワンストップでサポートし、価値ある店舗づくりをサポートしていく。

 今後、日立システムズでは金融業だけでなく、自治体やその他幅広い業種・規模の顧客に向けて、統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデルを積極的に拡販するとともに、現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売を目指す。