富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）は、7月23日から7月27日まで実施される「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加し、社員500人を目標に、社内全部署を対象としたテレワークを実施すると発表した。期間中は、組織的なテレワーク活用の促進を目的に、部門単位で参加するイベントを開催するなど、テレワークの実施を加速させる取り組みを推進する。

　同社では、企業と社員にとってよりよい働き方の実現とそのための職場環境整備を目指して、ワークスタイル変革に取り組んでいる。2017年4月には全社員約3000人を対象に「テレワーク勤務制度」を本格導入し、ワークスタイル変革を進めるためのツールとしてテレワークの活用を促進している。

　昨年の「テレワーク・デイ」には実施団体として参加し、社員150人以上がテレワークを実施した。その後も、普段テレワークをする機会の少ない社員が職場全体でテレワークにチャレンジするための「テレワークチャレンジ週間」や、全社員が所属長や周囲のメンバーと調整して1回以上のテレワークを実践する「テレワーク全社トライアル」など、活用を促進するためのさまざまな取り組みを実施してきた。さらに、サテライトオフィスの充実やテレワーク用の薄型軽量パソコンの配備、社内外で情報共有が可能なコミュニケーションツールの導入など、環境整備にも取り組んできた。

　今年は取り組みをさらに拡大し、テレワーク・デイズに特別協力団体として参加することで、より一層のテレワークの実施・推進を図る考え。